日本の中小企業の生産性は、海外の中小企業と比べて相対的に低いと各所で指摘されています。そこで中小企業庁は中小企業等経営強力化法なるものを定めて、中小企業の生産性をたかめるための各種補助金を準備しています。
鹿児島県においても、起業家スタートアップ支援事業補助金や経営革新計画承認に伴う補助金制度があります。
補助金の採択率はおおむね５０％程度ですが、国や地方公共団体が新たな事業に補助金を出す目的として、中小企業が生産性向上のために新たな設備を導入して利益率を上げて、従業員の給料をあげてもらいたいからです。
従業員は増えた給料を消費に回して、経済を活性化します。
しかし、補助金をもらえるレベルの事業計画書をつくるには、経営理念をしっかり持ち、事業コンセプトを確立しなければなりません。
自社の現状を分析して、今後、付加価値をあげるために、誰に、何を、どのように提供していくかをブラッシュアップしていくのです。
当事務所は補助金をもらうことを目的にするのではなく、現状の経営の在り方を見直すひとつのきっかけとして、補助金取得を通して、顧問先の経営改善に貢献できればと考えております。
鹿児島県起業家スタートアュプ支援事業交付金
鹿児島県は企業を通じた新たな雇用の創出や、若者・女性の活躍の場の拡大、地域の活性化を図るため、起業を志す中小の個人・法人の事業者に補助金を交付しています。
補助金の交付を受けようとする年度の4月1日において、起業してから2年を経過していない中小の個人・法人の事業者が対象です。
例年4月頃に募集が始まり、採択されると、7月頃交付決定の通知が来ます。
申請した事業計画に基づいて交付決定後支出した金額の実績報告をすると、最高80万円、※補助対象経費の3分の2以内の金額が支給されます。(※実際に交付決定される補助金額)
鹿児島県へ経営革新計画の承認申請
経営革新とは新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、新事業分野への進出など新たな取組により経営の向上を図ることです。
鹿児島県へ経営革新計画の承認申請をして採択されると、経営革新補助金の申請や、低金利で県制度融資（新事業チャレンジ資金）並びに日本政策金融公庫（新事業活動促進資金）の融資を受けることができます。
また、信用保証協会においても普通保証等の別枠を設定してもらえます。
経営革新計画の承認は随時受け付けており、経営革新補助金の申請は毎年4月頃から募集があります。
小規模事業者持続化補助金
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
商業・サービスでは従業員数5人以下の個人・法人の事業者、製造業その他では従業員数20人以下の事業者が対象になります。
補助額は補助対象経費の3分の2以内で最大50万円で年4回、募集があります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。本事業では50万円（税抜き）以上の設備投資が必要です。
新たな事業のために設備投資をして、3～5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上の増加等を達成しなければなりません。そして、生産性が向上した暁には賃上げをすることを従業員に表明する必要があります。補助額は補助対象経費の3分の２以内で最大1,000万円で年4回募集があります。
ＩＴ導入補助金
ＩＴ導入補助金とは中小企業・小規模事業者が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする補助金です。
国から認定を受けたＩＴ導入支援事業者から購入したＩＴツールが補助金の対象となり、補助額は30万円以上150万円未満です。
事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5％以上の増加目標を達成する必要があります。
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