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建設業サポート

1 はじめに

他の業種と違って、建設業固有の事というのは、
材料を仕入れてから工事が完成するまでの期間が長いということです。
したがって、決算にあたって、仕掛工事高の算定をしなければなりません。
期末をまたがって進行中の工事にかかった、材料費・外注費・人件費・経費を
拾い出さなければならないのです。もちろん、日々、工事原価台帳を記帳していれば、
それが一番いいです。
それから、もうひとつは、経営事項審査の問題です。
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
これによる格付けで発注できる工事に差が出てきます。

2 建設業の売上はいつ計上すればいいのでしょうか? 

@ 完成工事基準

請負による売上は、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日に計上します。

A 工事進行基準

ただし、次のような工事の場合には、工事進行基準が適用されます。
・着手の日から目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上であること。
・請負の対価の額が10億円以上であること。
工事進行基準とは請負対価の額に見積もり工事原価の総額に対する、
期末までに要した材料費・労務費・経費の合計額の占める割合を乗じて
計算した金額を売上に計上します。


3 建設業の許可制度について

工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の建築一式工事や
その他の工事で延べ面積が150u以上の木造住宅工事並びに
工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事を請け負うためには、
建設業法の規定に基づき、許可を受ける必要があります。
建設業許可申請の手続は当事務所が提携している
深野行政書士事務所を紹介いたします。
経験豊富な先生ですから頼りになります。
無許可で営業を行うと3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が
科せられますから、くれぐれも気をつけましょう。

4 経営事項審査について 

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
[参考]総合評定値:最高点2,134点、最低点281点
@ 工種別平均完工高X1
工種別年間平均完成工事高は、経営規模を表す指標の1つで、許可を受けている建設業法上の業種(28業種)に区分した直近2年(又は直近3年)についての平均完成工事高です。大きい方がいいです。総合評定値に対して25%のウエイトです。

A 自己資本額及び平均利益額X2
自己資本額点数と平均利益額点数とを加えた数値を2で除して評点を求めます。
自己資本額は純資産合計の額です。平均利益額は償却前営業利益です。
大きい方がいいです。総合評定値に対して15%のウエイトです。

B 経営状況分析Y
総合評定値に対して20%のウエイトです。
1 ) 純支払利息比率
支払い利息は少ない方がいいです。受取利息は多い方がいいです。
2 ) 負債回転期間
負債は少ない方がいいです。
3 ) 総資本売上総利益率
無駄な資産は売却又は廃棄処分しましょう。
粗利益率は高い方がいいです。
4 ) 売上高経常利益率
経常利益とは営業利益に雑収入・支払利息等を加減した後の利益です。
大きい方がいいです。
5 ) 自己資本対固定資産比率
固定資産は借入金に頼らず自己資金で購入できた方がいいです。
6 ) 自己資本比率
自己資本は大きい方がいいです。
7 ) 営業キャッシュフロー
・経常利益は大きい方がいいです。
・工事売上代金の回収は早い方がいいです。
・材料代、外注代の支払いはちょっと遅い方がいいです。
・在庫は少ない方がいいです。
・前受金は多い方がいいです。
8 ) 利益剰余金
毎年、納税しながら、利益を積み上げていった方がいいです。

C技術力Z
技術職員数の点数に4/5を乗じたものに、工種別元請完成工事高の点数に1/5を乗じたものを加えて評点を求めます。
1級監理受講者 6点、1級技術者 5点、基幹技能者 3点、
2級技術者 2点、その他の技術者 1点
元請工事が多い方がいいです。
総合評定値に対して25%のウエイトです。

Dその他の審査項目(社会性等)W
総合評定値に対して15%のウエイトです
1 ) 労働福祉の状況
[減点評価される場合]
・雇用保険の未加入
・健康保険及び更生年金保険の未加入
[加点評価される場合]
・建設業退職金共済制度への加入
・退職一時金制度又は企業年金制度の導入
・法定外労働災害補償制度への加入
2 ) 建設業の営業年数
10年 10点、20年 30点、30年 50点、35年以上 60点
3 )民事再生法又は会社更生法の適用の有無
民事再生法又は会社更生法の適用があった場合 −60点
4 )  防災協定締結の有無
国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合 15点
 5 )  法令遵守の状況
審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、
又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合
・指定された場合 −15点
・営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合 −30点
6 )  建設業の経理に関する状況
建設業の経理に関する状況の点数は、監査の受審状況及び公認会計士等数の
点数の合計として求める。
[監査受審状況の点数]
・会計監査人の設置 20点
・会計参与の設置  10点
・経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 2点
[公認会計士等数の点数]
・公認会計士等の数(登録経理試験1級合格者を含む) 1点
・登録経理試験2級合格者の数 0.4
7 )  研究開発の状況
研究開発費が多い方がいいです。ただし、会計監査人設置会社において、
会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限邸適正意見又は限定付
適正意見を表明している場合に限ります。
8 )  建設機械の保有状況
1台につき1点
建設機械とは、建設機械抵当法施行令別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベルです。審査基準日から起算して1年7か月以上の使用期間が定められているリース建設機械を含めることができます。
9 )  国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
ISO第9001号の登録 5点
ISO第14001号の登録 5点
同上両方の登録 10点

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