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相続税申告サポート

1 はじめに

平成23年度の税制改正大綱で相続税の増税が予定されています。
この増税の背景は、過去、バブル期の地価急騰に伴い、
相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げ等、
対象者を抑制する改正が行われました。
しかしながら、バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、
基礎控除の引下げ等も行われず、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、再分配機能が果たせない状況となっていました。
そこで、今回の改正で基礎控除の引下げ等が行われ、100人のうち7人の人に相続税が課せられるようになります。

2 相続税の基礎控除

改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後:3,000万円+600万円×法定相続人の数
したがって、改正後は奥さんと子供2人の遺族が残された場合の
基礎控除は4,800万円となります。
したがって、4,800万円以上の財産があれば、
相続税の申告義務が発生することになります。
相続税の申告義務があっても、納付する相続税が発生するとは限りません。
居住用の財産・死亡退職金・死亡保険金などについては、
各種評価減・特別控除の規定があります。
また、配偶者が相続する法定相続分までの財産については課税されません。
ただし、このような、評価減・特別控除の規定は相続税の申告をすることが要件になっていることが多く、注意が必要です。
ですから、納める相続税はないけれども、
相続税の申告はするというケースも多々あります。
また、仮に相続財産が4,000万円で申告義務がなくても、
自主的に申告しておいたほうが、後々の税務署とのトラブルを避けることができます。

3 居住用宅地や事業用宅地を相続した場合の特例

① 特定事業用宅地等

お亡くなりになった人の事業の用に供されていた土地を相続して、
申告期限(被相続人が死亡した日から10ヶ月)まで、
その事業を継続していれば、評価減の適用があります。

② 特定居住用宅地等

お亡くなりになった人の居住の用に供されていた土地を相続した人が
その人の配偶者であったり、相続した人が相続後も引き続き
その土地上の家屋に居住している場合には、評価減の適用があります。

4 死亡保険金に係る相続税評価の特別控除(改正なし)

500万円×法定相続人の数

5 死亡退職金に係る相続税評価の特別控除(改正なし)

500万円×法定相続人の数

6 配偶者の税額軽減措置

配偶者が取得した財産で法定相続分以下の財産、又は1億6千万円以下の財産については相続税は課税されません。ただし、この規定を適用するためには、相続税の申告書を提出する必要があります

7 相続人が未成年者である場合の未成年者控除

改正前:6万円×20歳に達するまでの年数

改正後:10万円×20歳に達するまでの年数

8 相続人が障害者である場合の障害者控除

改正前:6万円(特別障害者:12万円)×85歳に達するまでの年数  
改正後:10万円(特別障害者:20万円)×85歳に達するまでの年数

9 相続税の申告期限

被相続人死亡の日から10ヶ月

10 各相続人の相続税額の計算

相続税額の計算は全ての相続財産に対して相続税法上の評価をおこない、
そのすべての財産が法定相続分通りに相続されたと仮定して計算された
相続税の総額を、実際に各相続人が相続した財産の価額で按分して
各相続人の相続税額を計算します。

11 相続税額の速算表

法定相続人の取得金額

改正後

税 率

(%)

控除額

(万円)

1,000万円以下

10

   −

1,000万円超 3,000万円以下

15

50

3,000万円超 5,000万円以下

20

200

5,000万円超 1億円  以下

30

700

1億円  超 2億円  以下

40

1,700

2億円  超 3億円  以下

45

2,700

3億円  超 6億円  以下

50

4,200

6億円超

55

7,200


速算表の使い方:例えば相続人が取得した財産が4,000万円の場合には          
4,000万円×20%−200万円=600万円となります。

12.おわりに

当事務所は税務訴訟も手がけ、民法・民事訴訟法も勉強しております。
また、弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士と提携しワンストップで
スピーディかつトータルなサービス体制を整えております。
納税算金準備のツールとして、生命保険の代理店を紹介します。
相続税の申告報酬は報酬規定・相続税申告報酬料金表を
ご覧になられてください。
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