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報酬規定

当事務所の報酬規程は、業種ごとに売上規模に応じて上限を定め、
法人の場合には役員報酬・所得、個人の場合には専従者給与・所得、
並びに法人、個人ともに経理のボリュウーム等を総合的に勘案して
顧問料を決めさせていただいております。

サービス内容は月次巡回監査を基本とし、
月次の損益を見て、資金繰りの考え方、節税対策等の経営上の
アドバイスを行っております。

税理士報酬は、一概に高いと思われているようですが、
税理士業はサービス業ですので、原価は時間です。
ですから時間当たりの単価を一定レベルキープしないと
経営していくことはできません。

当事務所はその基準を30分5000円としています。移動時間も含めて計算します。ですから、規模が小さくて経理のボリュームが少ない顧問先、
特に個人の方には当事務所所定の会計日報を記帳していただいて
事務所に持ってきていただいております。
また、お互い仕事の効率が上がるように
当事務所所定の会計ソフト(26,250円〜105,000円)を購入していただいて、
顧問先の自計化を推進しております。
会計データを入力したノートパソコンを事務所に
お持ちいただいている顧問先もあります。

現在、顧問先の月額顧問料は5000円〜50000円で、
決算申告報酬は法人が月額顧問料の5倍、
個人が3倍(医療関係者は5倍)いただいております。
また、弥生会計等をご利用の顧問先で
決算申告だけの関与の場合には10万円〜30万円いただいております。
お客様の納得のいく報酬規定を目指しておりますので
どうぞよろしくお願い致します。

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